川島町土地改良区の関係地区は、川島町堤内ほぼ全域と東松山市、吉見町の一部で、面積にして約１，４８8㏊であり、組合員数は２，５２８名（Ｒ５）である。

　当土地改良区は、荒川の支流である都幾川、越辺川、市野川を主たる用水源とし農地の用排水施設の管理を目的として、町内に古くからあり自然取水をしていた４つの土地改良区（長楽用水路土地改良区、中山用水路土地改良区、出丸専用用水路土地改良区、八ツ林用水路土地改良区）が新設合併し、昭和４４年８月に設立されたものである。

　また、昭和４４年の合併のときに対象となっていたが、機械用水組合であったため意見調整がつかず合併できないでいた３つの土地改良区（昭和用水路土地改良区、神明用水路土地改良区、小見野用排水路土地改良区）が国、県の指導のもと土地改良区育成強化対策事業により、昭和６０年度に吸収合併するに至ったものである。

　実施された大きな事業としては、県営かんがい排水事業（川島北部地区と川島南部地区）により、昭和４９年度から平成１２年度（一部県営事業で施工できなかった地域については、平成１３年度より県費単独土地改良事業にて施工中）にかけて、管内全域を管網パイプライン化するとともに、町内１０か所に揚水機場を造成した。なお、安定した揚水供給のため、梅ノ木古凍貯水池（面積13ha、有効貯水量63万９千㎥）をはじめ、町内４か所に貯水池を造成している。

また、昭和５６年度より平成２年度までの１０か年をかけ、県営排水対策事業により、鳥羽井排水機場（口径1,200mmポンプ２台、排水能力毎秒6.5ｔ）の新設と、これに接続する幹線排水路の改修が行われた。さらに、昭和５７年度から昭和５９年度にかけて、県営ため池等整備事業（長楽地区）及び県営農業用河川工作物応急対策事業（中山地区）により、老朽化した堰（長楽堰、中山堰）の改築を行った。

　令和元年には、台風19号の豪雨により新江川が決壊し、梅ノ木古凍揚水機場が水没するなど、甚大な被害があったが、激甚災害の指定を受け、国や市町の補助により組合員の負担なく災害復旧事業を実施した。

　その他の事業として、民間活力を利用した再生可能エネルギーの普及促進と貯水池の有効活用のため、平成26年から梅ノ木古凍貯水池の一部をソーラー発電事業者へ貸し出す事業を開始した（約7.4ha）。令和元年には、白井沼、浅間貯水池も発電事業者への貸し出しを始め、使用料収入による組合員への負担軽減に努めている。

　このように、長年にわたり各施設等を造成してきたが、以来４０年以上経過している施設も多く、電気設備やポンプ設備など、老朽化により更新の時期を迎えている。このため、平成２６年度から、県営かんがい排水事業で造成された基幹施設を基幹水利施設ストックマネジメント事業により、施設の延命化を図るための対策工事を始めている。現在、川島町農業用水総合管理所、鳥羽井揚水機場の対策工事は終了し、令和５年度から残る各揚水機場の対策工事を順次実施し、併せて鳥羽井排水機場の対策工事を実施する予定である。

 　施設の管理については、基幹施設及び県営事業により造成された施設のほとんどを土地改良区職員が維持管理し、小用水路、井戸等の小規模施設については、その地先組合員に管理を委託している。

　また、平成１８年度から土地改良区職員直営による幹線用排水路の機械浚渫事業も行い（一部は業務委託による）、環境整備等に留意しながら機能保全に努めている。その他、土地改良施設維持管理適正化事業に加入して水門や揚排水機場等の整備補修を実施し、各施設の長期的な保全ができるよう進めている。

 　滞納整理については、理事と職員による訪問徴収や令和元年度から弁護士への債権回収委託を実施している。納付意思のない滞納者に対しては、滞納処分（財産の差し押さえ等）の手続きを進め、徹底した回収に努めている。なお、賦課金は口座振替を推奨しているが、利便性向上のため、令和６年度からコンビニエンスストア及びスマートフォンアプリからの納付書納付も可能にした。

　土地改良区の機構は、総代５２名、理事１８名、監事６名、職員５名で構成されている。土地改良区の運営については、理事会は年２～４回、監事会２回、総代会２～４回程度、理事会の補助機関であるマネジメント委員会、滞納整理推進委員会、用排水調整委員会、工事委員会は必要に応じて開催している。また、所轄農林振興センター及び県土地連において開催される研修会等には、役員及び職員が積極的に参加し、常に適正な運営がされるよう努めるとともに、組合員には、土地改良区だより等により、土地改良区業務の周知を図っている。

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